社会保険労務士　阿野　貴子

　ここ数年、雇用する従業員の年齢構成や国籍などが多様化し、これまで以上に多様性に配慮した人材確保や、就業継続のサポートが必要であると考えるようになりました。そこで、多様性に配慮した人材育成の具体的な手法や、人材を継続して雇用するための助成金などの知識を身に付けたいと考え、専門家（社会保険労務士）による支援を申し込みました。

　経営している飲食店が小規模のアットホームな店舗であるため、従業員の入れ替わりによって店舗の雰囲気が大きく変わってしまうという課題がありました。従業員の年齢構成や男女比、国籍など、以前に比べ多様性のある従業員構成となっていることも要因の一つと考えられ、多様な人材が存在する現在の状況こそ、会社として人材育成の取組を考えることが重要であると伝えました。
　経営者の方針が、従業員のモチベーションアップや、それに伴う売り上げに直結することをアドバイスし、年齢・国籍等が異なる多様な人材がいる場合は、今まで以上に経営者やリーダー的役割を持つ従業員もしくは全従業員との意思疎通を図ることの重要性を伝えました。

　また、生産性向上や人材育成のため、助成金（キャリアアップ助成金）及び就業規則の見直しについてもアドバイスを行いました。
　助成金では、キャリアアップ助成金の正社員化コースについて、支給申請までの流れ（概要）や、就業規則の改定・正社員化など、支給申請までに必要な取組の説明や、計画届の作成方法について助言・確認を行いました。
　就業規則については、①雇用区分を明確にすること、②昇給規定を定めること、③正社員転換規定を定めること、④非正規と正規において、賞与、退職金のいずれかで異なる制度としていること、⑤有期雇用者において、就業規則で契約期間を明記していること について見直しを行いました。それにより、令和7年2月に1名の従業員を有期雇用労働者から正規雇用労働者に転換することができました。

　専門家との相談後、従業員とミーティングを行い、意見交換するなど、少しずつ改善を進めることができました。また、助成金の申請についても行うことができ、今後の従業員のキャリアアップに繋げることができました。

　今年も相談に対応していただき、ありがとうございました。従業員との話し合いでお互いの考えが共有できました。従業員の入れ替わりなど大変な時期もありますが、今後も定期的に従業員との意見交換を行い、全員が良い方向に進めることができればと思います。
（担当者：足立氏）

令和７年３月掲載