組織を変える「女性活躍」の取組効果

組織を変える「女性活躍」の取組効果

 平成28年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という)が全面施行され、従業員が301人以上の企業には「一般事業主行動計画」を策定・届出・公表することが義務付けられました。今後ますます労働力人口が減少する中、大企業は女性をはじめ、あらゆる有能な人材の活用に向けて、より働きやすい環境づくりに本腰を入れ始めています。つまり、中小企業における人材確保はますます困難な状況となることが考えられます。

 女性の活躍推進の取組は、職場全体で組織の現状を把握し、その課題を分析し取り組んで行く過程により「女性」だけではなく、「人材育成」「マネジメント」「組織内コミュニケーションの活性化」などの様々な企業課題解決にも効果を発揮する、経営戦略の一つです。

 紹介している中小企業の事例を参考にして、女性の活躍推進に取り組む企業が増えれば幸いです。

Whatʼs ? 女性活躍推進法

■法律の概要

平成28年4月1日から301人以上の労働者を雇用する事業主は、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定・届出、③情報公表などを行う必要があります。

※労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。※300人以下の事業主は努力義務

■3ステップ

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