以前は女性の割合が全体でも管理職でも低く、女性の勤務意欲の向上が難しい状況でした。また、当時は就業継続の制度を完備しておらず、女性の退職率が高いままでした。

　予備校、福祉医療専門学校、日本語学科、単位制通信高校等のほか、グループホーム等の福祉事業も手がける久留米ゼミナール。女性教員が多く、平成２２年以降、日本語学科など女性の多い部署では、女性を管理職にすべきと考えた。そこで、各部署から、現場で能力や適性から適任の人材を管理職に申告する制度とした。申告制なので、管理職本人にも責任感が生まれ、女性職員の意識向上にもつながった。同じ時期に次世代育成支援対策推進法上の一般事業主行動計画を策定し、職員の就業継続にも取り組み始めた。
　このような動きにより、女性管理職はここ５年ほど４０％台を維持し、女性の勤務意欲は向上している。現場の状況を重視した管理職登用を続ければ、女性管理職が不在の部署にもいずれ出てくると考えている。

　平成２３年に、育児短時間勤務や、独自に託児所等のサービス利用の費用一部補助等の制度を整備して以来、女性の退職率は減少し、特に女性が多い日本語学科では出産後の退職はなく、有休取得率も高い。また、育児休業を取得した女性は全員復職している。平成２９年１０月の育児・介護休業法改正を受け、子どもの２歳までの育児休業の延長、正社員への転換等について就業規則に追加した。
　年休等については、事務長が現場の各部署にこまめに確認し適切な取得を促すとともに、一括管理で手続きを簡素化しており、就業継続に係る各種制度の利用者が増え、職員の働き続けられる環境が整っている。今後も、現場と密に連絡し、仕事と生活の両立支援を推進していきたい。

ワークライフバランスの促進を図れば、職員の能力が大きく伸びる可能性があると考えていました。女性が働きやすい環境を整備することにより、女性の管理職が活躍する場が開け、結果的に経営安定にもつながっています。今後も、男女格差のない職場づくりに努めていきたい。まだやるべきことはたくさんあります。職員の成長が学校法人の成長です。