妊娠、出産、子育てに直面する女性職員にとって、仕事と家庭の両立が課題でした。状況を改善するため、残業を減らすことなど、働きやすい職場づくりに取り組む必要がありました。

　医療機関や介護老人保健施設などを運営する健明会。１０年前、出産や育児のできない職場に未来はない、と痛感して以来、仕事と家庭の両立に取り組み、働きやすい環境を徐々につくってきた。まず、入浴介助といった妊娠中の職員には負担が大きい重労働を受け持つ職員には重介護手当を払うなど、労働内容と手当の関係を整理し、誰もが安心して気持ちよく働ける環境をつくった。また、７年ほど前から他の医療機関と連携し託児所運営を始め、子どものいる女性を積極的に採用した。家庭の状況に応じて正職員とパートとの間で雇用形態を転換できる制度も導入した。平成２９年度からは、定時で帰る職員に「残業しない手当」を払っている。これは勤務時間内で効率的に働く動機づけになり、結果、周りを気にせず帰れる職場風土もできて、現在、残業はほぼない。
 

　この３年間で、育児休業取得者１０人中、９人が復職している。復職後は希望に沿って元のポストに戻れるが、休業明けの職員がすぐ夜勤などに従事しないよう配慮している。男性職員も今まで３人が取得している（最長は１か月間）。職員から育休取得の申し出があれば、申出内容を役員会議ですぐに検討し、前向きな対応を決定している。全職員対象の説明会により、「制度利用は当然の権利」「休むときはお互い様」という考え方が浸透していて、管理職もその点を十分理解して職員に接している。
　育休期間中、職員は毎月管理職と面談し、復帰後のことを相談するほか、自分がいない職場の状況を理解する機会にもなっている。これが人間関係の円滑化にもつながり、復職後の就業継続に大いに役立っている。
 

　少子高齢化の中、職場として、子育て世代の働く人々を預かる責任があります。子育て中の職員に残業をさせれば育児が困難となり、本人の頑張る意欲を低下させてしまいます。労働環境を整備し、就業規則がしっかりと守られることが重要です。これからも、きちんとタイムマネジメントを行い、女性も男性も働きやすい職場づくりを進めていきます。
（事務長 青見 健志氏）