就業規則が昔の古いままになっており、男女関係なく働きやすい会社とするため、見直しの必要がありました。会社全体で取り組みたいと考えながら、きっかけを模索していました。

　有田電器情報システムは、ソフトウェア開発やホームページ制作を手がけるＩＴ企業である。就業規則が仕事と家庭の両立にうまく機能していなかったため、見直しを考えていたが、項目が多岐にわたり取り組めずにいた。そこで、平成２８年度に、女性の活躍推進の観点から企業の課題の整理や対策の提案などを行う、県の「中小企業への実務専門家派遣事業」を活用した。
　派遣された社会保険労務士から、１回目に就業規則の問題点を指摘してもらい、２回目で具体的な見直し内容の提案を受け、３回目は見直し案についての指導があった。全体として、労働法規の文言や解釈などについて、親身で的確なアドバイスを受け、就業規則が会社と社員にとって大切なものだと再認識できた。


 

　派遣を機に、総務に１人専任者を置き、社内の説明会で会社の考えを伝えるとともに、社員との意見交換などを重ね、会社が一体となって就業規則の見直しを完成させた。規程がきちんと整備されていなかった育児・介護休業関連を追加したほか、用語の違いを一覧表にして誰もが分かりやすいよう工夫した。有休取得日数の基準となる出勤率の算定なども透明化した。
　この取組には、人件費等のコストがかかったが、制度の整備にとどまらず社員の意識改革にもなり、女性を含め様々な事情のある人が働きやすい環境づくりへの理解促進や安心感につながった。このほか、パート社員が自分の好きな時間帯に働けるフリータイム制、３人目の子が生まれた社員への「社会貢献手当」の制度なども整え、男女がともに働きやすく女性が活躍できる会社を目指している。
　

　県の実務専門家派遣事業では、希望に沿った専門的なアドバイスを短時間で集中して受けられたことが大きなメリットでした。会社としても専任の社員を置いたことで、円滑に対応でき、派遣終了後の取組充実にもつながりました。他の企業にもぜひ活用してほしい事業です。この成果を活かし、今後も、全社員が物心両面から働きやすい会社を目指して、社員と一緒に成長していきます。