業務が特定の社員に集中することで、特定の社員への負担増、チームワークの悪化、社員の離職という悪循環が起こり、２か月に１回求人するような状況に陥りました。

　OZ Companyは、企業内保育施設の企画運営などを行う保育事業者である。業界全体が慢性的な保育士不足という課題を抱える中で、質の高いサービスを提供していくため、様々な事情を抱える人材も含め全てのスタッフが能力を発揮できるような仕組みづくりが重要と考えた。この考えのもと、様々な取組を行っていくことで、結果として現在の「ダイバーシティ経営」に自然とつながってきた。「“ダイバーシティ”とは、多様な人がいる中で、自分から“前向きに”、“主体的に”仕事に向き合えているか」と小津社長は話す。

　代表的な取組としてあげられるのが、「日替わりリーダー制度」の導入である。この制度は、パート社員を含む全社員が日替わりでリーダーとなり、園長の日常業務を交代で担当するもので、特定の社員への仕事の集中を避けるため考案された。しかし、正社員とパート社員に処遇の差がある中では、仕事に対する意識にも差があり、なかなか機能しなかった。
　そこで導入されたのが、正社員とパート社員の「同一労働同一賃金制度」である。この制度導入により、パート社員も賃金が最大18％アップした。社員が雇用関係によらず対等な立場となったことで、日替わりリーダー制度も機能し始めた。さらに、社員一人ひとりのアイデアや、責任感、主体的な動きにもつながり、業務効率も向上した。
　こうした取組の結果、平成２４年は４４％だった離職率が、平成２５年後半には、ゼロを実現。さらに、職場環境の改善が、スタッフ同士の円滑なコミュニケーションにつながり、保育サービスの質も向上。園児は増え、保護者からも高い評価を得ている。

　フルタイム勤務、短時間勤務に関係なく、社員一人ひとりを活かすには、仕事に主体的に関わる会社風土や仕組みが重要であり、モチベーションの維持や様々な制度構築に取り組むことで、つくりあげることが出来ました。