日本は戦後の高度成長期以降、主に男性が働き専業主婦の女性が家庭を支える構図を基本とし、あらゆる社会のシステムが発展してきました。しかし1996年以降、共働き世帯が主流になったように、今後ますます労働力人口が減少していくと、今までのように（日本人）男性だけが活躍しやすい職場組織では成りたたなくなります。女性はもちろん、外国人やハンディキャップを持った方など多様な力を最大限発揮させることが重要になってきます。
そもそも女性の活躍推進は、「多様性推進」の中の一つと言われています。多様性は英語で「ダイバーシティ（Diversity）」と言い、「女性活躍推進」はそれらの試金石として、最も取り組みやすく、効果も出やすい取組です。
＜ 図1 ｜ 専業主婦世帯と共働き世帯の逆転 ＞
「ダイバーシティ経営」とは「多様な人材（注1）を活かし、その能力（注2）が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営（注3）」のことです。これからの日本企業が競争力を高めていくために、必要かつ有効な戦略といえます。
出典：経済産業省「平成27年度新・ダイバーシティ経営企業100選ベストプラクティス集」より