福岡労働局は、県内に１２の労働基準監督署ならびに１４の公共職業安定所を擁し、働く人すべてが安心して働き、自らの能力を十分発揮できる環境を作るため、働き方改革の推進、労働条件の確保・改善や労働災害防止対策、産業構造の転換に伴う労働移動やミスマッチの拡大に対応するための雇用対策、さらには男女の雇用機会の均等や育児・介護対策などを重点に、総合的な労働行政を実施しています。

福岡県下の市長により組織し、各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と発展に資し、もって地方自治体の興隆繁栄に寄与することを目的としています。

大正１０年２月１２日に町村自治の振興発展に寄与する機関として「全国町村長会」が発足したことに伴い、本会も県下町村における事務の連絡調整と、その行政事務に関する調査研究、ならびに中央に対し要請建議等の諸運動を行い、町村自治の振興発展を図るために当初「福岡県町村長会」として同年９月１０日に創立されました。

その後、昭和２２年に「全国町村長会」が名称を「全国町村会」に改め、本県も「福岡県町村会」に改め、現在に至っています。

全国町村会は地方自治法第２６３条の３の規定により「地方６団体」として位置付けされており、内閣への意見申し出、国会への意見書提出が認められています。

全国と各都道府県の町村会と連携をしながら、今後も町村の振興発展のために活動してまいります。

経営における「ひと」の問題を解決する民間団体として、経営者の相互啓発・連携の場づくり、情報提供、人事・労務など各種相談への対応、人材の育成・活用支援など、多彩な活動を展開しています。

県内１９の商工会議所で組織され、商工業者の意見を基にした提言・要望活動や、中小企業の発展をサポートする各種事業を行っています。各地商工会議所では、セミナーや講演会、商談会、検定試験、もしもの際の保険・共済制度や、経営や新規開業に関する相談窓口、地場の企業が集う交流会などを開催しています。

商工会は、法律で定められた地域の総合経済団体であり、中小企業・小規模事業者の方を中心として、さまざまな分野の経営相談や地域経済活性化のための事業を行っています。県内には旧町村部を中心に５２か所設置されており、約６割の商工業者が会員となっています。福岡県商工会連合会は、この５２商工会の本部組織として、商工会の後方支援と広域的な事業に取り組んでいます。

「中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律」を根拠に昭和３０年 １２月に設立されました。協同組合などの中小企業の連携組織を主な会員として、各種の事業活動を行っている公益性の高い中小企業支援団体です。組合の設立や運営支援のために様々な事業を行っています。

よい会社、よい経営者、よい経営環境づくりをめざす経営者の団体です。「中小企業の経営をよくすることを通じて地域に貢献したい」という思いのもと、昭和３２年４月東京で設立され、昭和３８年３月に福岡県中小企業家同友会（以降同友会）が誕生しました。現在、全国４７都道府県に約４６，０００名が加盟。福岡県下には、２１支部があり、２，０００名を超える会員が活動しています。一人ひとりが主人公として、知恵と経験を出しあい、本音で謙虚に学びあい、学んだことを自社に取り入れ、実践して、自社の経営力強化に役立てています。

起業家精神が社会の規範たることに誇りを持ち、人、組織、社会の変革と創造につとめ、それらの相乗的共生をはかるため、柔軟で広汎なネットワークを推進します。
福岡、北九州、筑後、筑豊の４つの中経協からなっており、会員数は約１２００社。各中経協相互の連携・振興、各種セミナー・講演会、景気動向の調査、海外進出を支援する「グローバルイノベーションフロムフクオカ」など様々な事業を展開し、会員企業様の発展に寄与しています。

福岡県ＪＡグループの総合指導機関として位置づけられ、その設立目的として「農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発展を図る」と定款に定めています。この目的を達成するために、ＪＡ福岡中央会は、ＪＡや連合会の指導、情報提供、監査、農業政策への意志反映、組合員・役職員の教育等を行っています。

連合福岡は、現在福岡県下に約１６万人の組合員が加盟し、４２の構成組織参加のもと結成されています。 また、より地域に顔の見える労働運動の構築をめざし、７つの地域協議会が活動を行っています。

少子高齢化が進展する中、活力ある地域社会をつくっていくためには、女性の力を最大限生かしていくことが求められます。わが国の人口構成は、５０代から女性が男性を上回りますが、福岡県では２０代から上回っています。まさに、女性の活躍が本県発展の大きな鍵を握っているといえます。
県では、国・市町村や経済団体などと連携し、企業や団体における女性活躍に係る取組の支援、職場や地域で活躍する女性リーダーの育成など、さまざまな取組を進めています。

経済産業省の九州地域７県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）におけるブロック機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。

九州北部（福岡県、佐賀県及び長崎県）に主たる事務所を有する信用金庫の健全な発展を図り、もって公共の利益の増進に寄与するため、信用金庫制度及び業務並びに金融経済等に関する調査研究、信用金庫の発展及び信用金庫業務の改善に関する調査研究、信用金庫役職員に対する教育研修及び信用金庫が行う教育、人事管理に関する調査研究などを行っています。

建設業を技術的・経済的及び社会的に向上させ、公共の福祉増進に邁進しながら、豊かな国土と生活環境の実現を目指し、業界における中核団体として今日に至っています。現在、福岡・北九州・筑豊・久留米・大牟田の５地区、会員数１２５社から成っています。また、九州、沖縄８県で九州建設業協会を組織し、更に全国の各都道府県建設業協会で組織する社団法人全国建設業協会に加盟しています。

前身である福岡県ソフトウェア協議会を母体に、平成７年９月に、情報化推進のための普及啓発、情報処理技術者の育成、情報サービスの安全性・信頼性の調査研究、情報サービス関連技術の研究開発の促進等を目的に社団法人福岡県情報サービス産業協会として設立され、平成２４年４月には公益法人改革に伴って一般社団法人へと移行し、今日を迎えるに至っています。現在、正会員１４７社、賛助会員２９社、計１７６社の会員を擁しています。

県内に事務所を有し、機械金属工業者で組織する事業協同組合および機械金属工業を営む中小企業者を会員に、昭和４５年９月３０日に設立しました。福岡県内における機械金属工業の近代化及び合理化を促進するために必要な事業を行うとともに、その健全な発展を図るための活動を強力に推進し、もってその総合的な安定振興を図り、併せて地域経済の発展に寄与することを目的に、今日まで定款に定める各種事業を通じ、会員企業の技術力向上および経営安定を図ってきました。

経営コンサルタント唯一の国家資格「中小企業診断士」の福岡県における会員組織です。地域中小企業活性化のため、日々研究と実践を行っています。

福岡県中小企業診断士協会の提供する価値は次の二つです。１．中小企業に対する国の諸政策及び支援制度等の普及・実現に寄与する。２．多様化し常に変化し続ける企業ニーズに即応して、真に企業のサポーターとして活動する。具体的には、国や自治体、商工会等といった中小企業の支援機関に対して、経営相談員の派遣、セミナー講師の派遣、支援施策の提案、調査研究事業を行っていきます。企業のサポーターとしては、経営相談事業、セミナー事業、中小企業診断士の紹介を行っていきます。

社会保険労務士は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家です。福岡県社会保険労務士会は、社会保険労務士法に基づいて設立された特別な社団的法人であり、社会保険労務士の品位、資質の向上及び業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としています。